不動産に関わる様々なプレーヤー不動産を扱う事業者には、不動産を所有して賃貸事業を行う事業者、他所の不動産オーナーに代わり不動産管理を行う事業者、賃貸を仲介する事業者、不動産売買を仲介する事業者、建売やマンション分譲等不動産の開発販売するデベロッパー等々多くの事業者が存在しています。この中で最もリスクがある一方最も利幅が大きいのがデベロッパー・開発業者です。
デベロッパーにも、土地の大規模造成から行う大規模開発を行う大手不動産会社から、2棟程度多くても4棟程度の建売やマンションや一軒家のリニュアル・リノベーションによる開発販売を手掛ける中小規模事業者もいます。
資金繰りのリスクが大きいさてこれら不動産事業者の特色として際立つのが、資金繰りです。
特に大小規模に関わらず自ら不動産を購入し開発して販売する不動産開発事業では、多額の購入資金・開発資金の調達と販売換金時までの運転資金の調達が必須です。プロジェクト毎の融資や運転資金が多額に上りますので、僅かな借入金利の上下も大きな影響を受けます。
金融機関対策の巧拙が経営の巧拙になる事業継続のため、有利な融資条件を確保するためにも、赤字決算は許されません。金融機関の格付け審査において好評価を得るためには健全な財務状態を確保する必要があり、そのためには毎期最低限の黒字基調を維持する必要があります。
現実には毎年安定して黒字を維持するのは困難を極めます。一定量の物件を保有し適切な時期に販売し換金していく必要がありますが、相手のあることですから、思い通りにはいきません。しかし、その中で大型物件と小規模物件を組み合わせて、また自社物件の賃貸収入やリフォーム工事や仲介収入他の収入と組み合わせるなどして黒字基調を維持する努力が欠かせません。また年に一度の決算にあたっても、金融機関対策を念頭に、より有利な融資を引出し易い決算書を組み立てる必要があります。
不動産業と税務署対策黒字基調の中でも、可能な範囲で節税を図るという困難を極める操作が税務的に会計的に必要です。税務署は不動産業の会社に対しては他業種よりも注意を払っており、より厳しい態度で対応する傾向があります。
不動産業は建築業と同様、扱う金額が大きいこと、独立開業しやすいこと、突発的に多額の利益が生じて無理な節税にかられることが多いという見られ方をされるため、税務上の問題が多いのではないかという印象を与えているように見受けられます。しかし現実は、不動産業が特に税務や経理上問題が多いというわけではありません。
ただ儲かる時には多額の利益が出たり、年によって売上高や損益が大きく上下すると税務署側から見て目立ってしまうようです。税務調査の際には、私どもが前面に立会い、税務調査官との受け答えを担当させて頂きますので、お客様はご自分の業務に専念していだくことができます。
また税務調査の心配をしなくてよいように普段より十分な対策を施します。
以上のように、私どもでは、より安定した事業経営が続けられるように、不動産事業の特性・事情を踏まえて資金繰りに関わる経理面と税務面のサポートに取り組んでおります。